先日、ある住民の方が国保税の減免の相談にいらしてました。後輩にお願いされて一緒に相談室に入り、色々お話を聞かせていただきましたが、「・・・・・?」。
その方はある会社の社長で、ある程度の収入がありますが、
住宅ローンや
子供の教育費が大きく、国保税の支払いが出来無いと言うものでした。その住民いわく「弱者を救う制度があるんだから、私の税も減免しなさい。」みたいなお話でしたが、かなり高額な住宅ローンの支払いに、子供はある有名な私立学校にか通わせているのです。その方の言うとおりの
家計状況であれば確かに支払いは困難だと思いますが、だからと言ってその方が弱者で、税の減免に値するかと言うと、とてもそうできる状況ではないと思うのです。
どのような制度で住民を守っていけるのか?何を持って弱者か?など、まだまだ私の中では明確な判断基準が作れないでいます。国会でも所得格差や教育格差などが取り上げられていますが、格差が更に格差を生むような社会にならないよう政治家には頑張って欲しいものです。
今回のケースは、弱者とは言い難いような感じがしますが、毎日のように日々の生活にも困るような生活をしている方が相談にきます。私たち行政がどこまで住民のために出来るのか。本当に悩むところです。
posted by いなかの公務員 at 23:31|
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